住宅購入に現金給付

新しい政権に変わり予想されていた制度も方向性が付いてきましたね。
来年４月からの消費税８％に際して住宅建設の駆け込みが予想されますが、急激に増えると職人不足に加え資材高騰となる恐れがあります。
今年の９月末までに請負契約を交わせば来年４月以降の引き渡しでも５％のままという制度もありますが,逆に８％になっても住宅ローン減税の拡充延長がほぼ確定的になりました。
しかし、この制度は納税額に対する還付なので、中低所得層の方は減税枠が使い切れない場合があります。
そこでまず住民税の控除枠を引き上げ、更に控除枠に満たない人には現金給付するという制度ができそうです。
住宅を購入する人には３％の負担増を何らかの形で戻そうというわけですね。
一生に一度の家づくり。
計画は早めに！
施工はじっくりの方が『いい家』ができると思いますね。
惑わされないように注意してください。